ビットコインは10億円になるって本当？到達に必要な条件やリスクを解説

ビットコインは将来10億円になると言われていますが、現在の規模的に10億円が本当に可能なのか、到達するならどのような条件が必要なのかを解説します。

ビットコインを今後も保有するか迷っている方や、10億円を想定した投資戦略を知りたい方はお読みください。

ビットコインは10億円になるのか？

ビットコインが10億円に到達するかどうかは、単なる期待だけではなく、時価総額や他資産との比較から冷静に考える必要があります。

ここではまず、現在の価格や供給、為替を基準に10億円や1億円に到達するために必要な時価総額を整理し、そのうえで達成可能性を探っていきます。

結論から言えば、1億円までは現実的に議論可能なシナリオがある一方で、10億円に到達するためには国際金融体制そのものに大きな変化が必要です。

現在の時価総額から逆算して可能な範囲なのか

まず、現在の価格や供給量から逆算した時価総額を確認してみましょう。1BTCあたり10億円に達するには、総額で100兆ドルを超える評価が必要とされます。

以下に簡単な比較を示します。

価格水準	1BTCのドル換算	想定時価総額
1億円	約$0.676M	$11.5〜14.2兆
10億円	約$6.76M	$115〜142兆

この規模を他資産と比較すると、1億円水準で金の時価総額に近づき、10億円水準では世界株式市場に匹敵します。つまり、10億円は現実的には世界的な富の大移動が起こらない限り難しい水準といえます。

ただし、供給のうち数百万BTCが失われていると推定されており、実効的な供給量はさらに少ないため、必要な総額はやや小さくなります。この点はポジティブな材料といえるでしょう。

ビットコインが10億円になるときのシナリオ分析

ビットコインが10億円になるときのシナリオは、「世界的な金融秩序の変化」が起きたときのシナリオが必要になるでしょう。

ETFや機関投資家が継続的に買い手となることに加え、各国政府や年金基金が資産の一部をビットコインに組み入れるといった展開が必要です。

また、金と同じように準準備資産として国際的に認知されるレベルまで浸透すれば、巨額の資金流入が現実味を帯びます。加えて、法定通貨への信頼が揺らぐ局面では資産シフトが急速に進む可能性も考えられます。

ただし、こうしたシナリオはいずれも大きなハードルがあります。規制の安定化や取引インフラの高度化といった条件が揃わなければ、投資マネーが長期的に流入するとは限りません。

ビットコインの今後の将来性については以下の記事で解説しているので、あわせてお読みください。

ビットコイン（BTC）の今後はどうなる？2025年最新の現状・価格動向と将来性を解説

ビットコインが10億円にならないリスク

ビットコインの10億円到達を阻む要因も数多く存在します。

まず、規制や税制の強化は避けられないリスクであり、国ごとの方針次第では流動性が大幅に制限される恐れがあります。特に日本では雑所得課税が足かせとなりやすいでしょう。

また、カストディリスクやレンディング業者の破綻など、これまでにも現実化したリスクが再び投資家心理を冷やす可能性があります。
さらに、エネルギー消費に関する批判が強まれば、マイニング自体の正当性が問われる場面もあり得ます。

こうしたリスク要因は、長期的な上昇シナリオを不安定にするだけでなく、価格の急落を招く引き金にもなり得るため注意が必要です。

ビットコインが10億円になるならいつなのか

ビットコインが10億円になるならいつなのか、時間軸の目安を考えてみましょう。

現在の水準から10億円に到達するには、年率20%以上の成長を20年近く続ける必要があります。これは金融資産全体の中でも高いハードルです。

具体的に計算すると、10年で到達するには年率50%以上、20年でも年率22%強の成長が求められます。
一方で、半減期ごとに価格が倍化するという仮定を置いた場合、10億円に到達するには少なくとも20年以上の時間がかかることになります。

つまりもし到達するなら、数十年単位の長期シナリオというのが現実的な見立てです。その過程で制度的な受け入れが進むかどうかが最大のポイントになるでしょう。

ビットコインが10億円になるための条件

ビットコインが10億円になるための条件は以下の通りです。

ETFの需要が今後も増加し続ける

ETFは2024年の米国承認を契機に、ビットコイン市場に新しい資金流入のチャネルをもたらしました。現状でもAUM（運用資産残高）は1000億ドルを超えており、今後の持続的な純流入が価格を押し上げる鍵となります。

特に注目されるのは、ETFが年金基金や保険会社などの超長期資金を市場に呼び込む可能性です。これが実現すれば、単なる投機マネーではなく構造的な需要として機能します。

ただし、ETFは流入だけでなく流出もあり得ます。価格が下落局面に入れば逆に需給を悪化させる可能性があるため、持続的な純流入を確保できるかが最大のポイントです。

半減期で価格が上昇するとトレンドが今後も続く

半減期はビットコインの供給量を制限する仕組みであり、これまでの相場サイクルでも価格上昇の引き金となってきました。2024年の半減期以降も同様のトレンドが繰り返されるかが重要となります。

ビットコインの半減期とは？なぜ価格が上がるのか、どう投資すれば儲かるか解説

現在の価格帯では新規供給は日次で約50百万ドル程度です。この金額を上回る買い需要が安定して存在すれば、価格は自然と強含みます。ETFや企業の買いがこの需給バランスを支える形になれば、上昇シナリオが続く可能性があります。

一方で、半減期効果が既に織り込まれている場合は上昇余地が限定的となる懸念もあります。したがって「半減期＋新規需要」の組み合わせが鍵になります。

経済状況や相場状況が追い風になること

最後にマクロ環境です。ビットコインはリスク資産として株式市場や金利動向に大きく影響されます。
低金利や流動性供給局面では資金が流入しやすく、逆に高金利や信用収縮局面では逆風となります。

また、地政学的リスクや通貨への不信感が強まる場面では、代替資産としての需要が高まります。特に新興国や資本規制の強い国での利用が拡大すれば、需要の裾野はさらに広がる可能性があります。

逆に規制強化や課税強化といった制度面の動きは、大きなブレーキとなります。マクロ要因と制度要因の両面を注視することが重要です。

ビットコインは1億円になるのか？

ビットコインが1億円になるのかどうかは、10億円に比べて現実的に考えられる価格帯です。
金の時価総額やETFの現在地を考慮すると、十分に可能性のあるシナリオといえるでしょう。

ここでは、1億円に到達するための条件やシナリオ、そして阻害要因を整理していきます。

ビットコインが1億円になるための条件

1億円シナリオを支える条件は以下の通りです。

まずはETF経由の安定した純流入が持続すること、次に半減期後も需給が引き締まり価格が強含むこと、さらにマクロ環境が追い風となることです。

加えて、大手機関投資家や企業がビットコインを保有し、資産の一部として組み入れる流れが広がれば、時価総額はさらに積み上がります。金の一部を代替する形で評価されれば、1億円は十分に視野に入る水準です。

こうした条件が揃えば、投資家心理の強気も加わり、1億円は射程圏内に入ると考えられます。

ビットコインが1億円になるときのシナリオ分析

ビットコインが1億円になるときのシナリオはデジタル・ゴールドとして定着が必要になるでしょう。
金の一部を代替するだけでも、ビットコインの時価総額は10兆ドル規模に拡大します。

その過程では、ETFを通じた資金流入に加え、上場企業や機関投資家が保有を公表する動きが連鎖的に起こる可能性があります。

時間軸としては10年から十数年が目安とされます。2〜3回の価格上昇サイクルを経れば、1億円に届く計算になります。

ビットコインが1億円にならないリスク

ビットコインが1億円にならないリスクも存在します。

規制強化や課税強化は依然として最大の懸念材料です。特にETFが投資対象として普及するほど、規制当局の監視は厳しくなる可能性があります。

また、レンディングや取引所の破綻といった過去の事例は、投資家心理を大きく冷やすリスクとして残ります。ESG批判やエネルギー問題も価格に対する抑制要因となり得ます。

したがって、条件が揃っても油断は禁物であり、常にリスクを意識した投資判断が求められます。

ビットコインが10億円になる想定の投資戦略

ビットコインがもし10億円に到達するなら、どのような投資戦略で投資すれば良いかを解説します。

ドルコスト平均法で積立投資し続ける

ドルコスト平均法は、毎月一定額を積み立てるシンプルな手法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く買えるため、平均取得単価を平準化できます。

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長期で価格上昇が見込まれる資産に向いており、ビットコインのようにボラティリティが大きい資産には特に効果的です。感情に左右されにくい点もメリットです。

ただし、暴落局面では一時的に含み損が大きくなる可能性があるため、資金計画やリスク許容度を考慮して取り組むことが必要です。

ドルコスト平均法＋レンディングをする

次に、積立に加えてレンディングを行う方法です。保有したビットコインを貸し出すことで利回りを得られるため、複利効果を期待できます。

特に長期保有を前提とする投資家にとっては、放置するだけで追加収益がもらえるため運用方法として相性が良いです。

仮想通貨レンディングについては以下でメリットやリスクを解説しているので、あわせてお読みください。

仮想通貨レンディングとは？メリットやリスク、どれだけ増えるのかを解説！

価格が暴落したときのみ買い集める

最後に、暴落局面に絞って買い増す戦略です。ビットコインは過去に80%以上の下落を繰り返してきたため、大幅下落後に買い増すことで有利な取得単価を狙えます。

この戦略の最大の利点は、リスクを抑えつつリターンを最大化できる可能性がある点です。一方で、暴落のタイミングを正確に見極めるのは極めて難しく、出動機会を逃すリスクがあります。

そのため、実際にはドルコスト平均法と組み合わせる形で使う方が現実的といえるでしょう。